本文: イタリアの名門自転車メーカー「ビアンキ」の自転車が原因で起きた重大事故。つくば市在住の中島寛さん（63歳）が、自転車の前輪が外れて転倒、重度の障害を負う悲劇が発生。これを受け、輸入会社サイクルヨーロッパジャパンが約1億8900万円の賠償を命じられる歴史的判決が下された。
2002年に購入した自転車は、2008年の通勤中に突如前輪が脱落。中島さんは首の骨を損傷し、全身麻痺の重い障害を負う事態に。今回の裁判では、事故の原因や自転車の欠陥、中島さんの過失の有無が争点となった。
判決では、目撃者の証言を基に、自転車のサスペンションの分離が原因で前輪が脱落したと断定。通常の保管やメンテナンスを考慮しても欠陥があったと認定された。
購入から事故までの約6年4ヶ月間、点検やメンテナンスを受けていなかった中島さんの過失相殺は、損害額のわずか10％に留まった。
中島さん側によると、同様の事故は国内外で6件報告されており、台湾の業者が製造したこのサスペンションは他社の製品にも使用され、国内では約10万台が流通しているとのこと。
サイクルヨーロッパジャパンは「主張が認められなかったことは残念」とコメント。今回の事例は、製造物責任法（PL法）に基づき、製品に客観的な欠陥があれば製造業者や輸入業者に賠償責任があることを示している。
この法律は、製造物の欠陥による人的、物的被害に対する製造業者等の賠償責任を定め、被害者保護と国民生活の安定向上に貢献することを目的としている。特に輸入品の場合、輸入業者が製造業者に該当し、被害者が海外メーカーを直接訴える困難を考慮している。
製造物責任法は、製造物の欠陥による損害賠償請求権に時効を設けており、被害者やその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時から3年間行わないと、権利が消滅することを定めている。
この事件は、製造物責任法の重要性を改めて浮き彫りにし、消費者保護の観点からも注目を集めている。
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