僕は6年前に
会社をリストラされました。
解雇理由通知書をみると
「事業等縮小による当社の都合」とあります。
これを弁護士に相談したところ
不当解雇でお金をとれるといわれました。
現在の日本の法律はかなり雇い主に厳しく
会社が従業員を解雇するには
以下の3つの条件のうちどれかをクリアしなければなりません。
1.労働者に重大な規律違反があった
職務命令に従わないかったり
遅刻や無断欠勤を何度も繰り返す
横領などの重い事件を起こした時等
その事実があっただけでもダメで
非常に悪質であったり何度も繰りえす等の事情が必用。
かなりハードルは高い。
2.労働者の能力に著しく問題がある
これは「著しく」なので
多少能力が低いくらいではダメ。
改善の見込みがないことも証明しなくてはならない。
これもハードルはかなり高い。
3.会社の経営状態が著しく悪い
これは
僕が6年前に解雇された理由です。
経営が苦しいだけではダメで
経営陣が相当の努力をしたことの証明
事業計画を見直したり
役員の報酬を削減したりしていなければならない。
当時の社長は
毎晩のようにスナックに通っていましたし
報酬を聞いたら100万円といっていました。
改善の努力をしていないので
本来であればこの事由は適用されません。
つまり僕は不当解雇になるわけです。
このように
現在の日本の法律では
従業員の権利を手厚く守っています。
もしあなたも
解雇の宣告をされてしまった場合は
不当解雇ではないか調べてみてください。
解雇を成立させる条件はかなり厳しいので。
P,S
ちなみに当時リストラした社長は
自己都合にしてもらえないか？
とまで打診してきました。
かなり顔の面が暑い方でしたね・・・。
さらに少し前には僕の噂を聞きつけ
会社の仕事を手伝って欲しいといわれました。
丁重にお断りしましたが
もうそのくらいのメンタルの強さが欲しいと思いました（笑）
